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自宅購入は誰にとっても人生最大のお買い物の一つです。
何千万円という大金を支払うお買い物です。
つまり、誰しも少しでもお得にお安く購入したいと考えるのではないでしょうか？
今回はそんな皆様に最大400万円戻ってくる住宅ローン控除(住宅借入金特別措置)について説明いたします！
賢くお得に住宅購入する方法について考えて見ませんか？
【住宅ローン控除の仕組み】住宅ローン控除(減税)とは？
いきなり住宅ローン控除で400万戻ってくると言われても、どうゆうこと？！ってなりますよね。
なのでどんなものは説明したいと思います。
ズバリ、住宅ローン控除とは、ローン残高に応じて、一定額が所得税から減税される、仕組みのことです！
住宅をローンで組んで購入した際に、最大10年間、ローンの残高に応じて、所得税と住民税の合計から税金が減税されます。
ちなみに2019年10月から住宅ローン控除の内容が変わり、消費税10%増税に従って控除を受けれる年数が最大13年になりました。
どのような人がどのぐらい控除を受けれるかについては3章でお話ししたいと思います！
2019年10月1日～2020年12月31日、2021年1月1日～12月31日の控除の違い
住宅購入の時期によって、受けれる控除額が変わってくるので注意が必要です。
結論から言いますと、2021年1月1日以降に住宅を購入すると、受けれる控除額が減少します！
2019年10月1日~2020年12月31日に住宅を購入した場合
現行の2019年10月1日~2020年12月31日の控除は以下のとおりです。(簡単にみるために、一般住宅についてのみ記載します。)
１．8%税率の時に購入した場合
一般住宅:年末ローン残高限度額4000万円
税金の控除内訳：1~10年目ローン残高の1%
２．10%税率の時に購入した場合
←2019年10月1日~2020年12月31日までに住宅を購入した人のことを指します！
一般住宅:年末ローン残高限度額4000万円
控除期間13年←ここが違うところ！
＜税金の控除内訳＞
1~10年目:ローン残高の1%
11~13年目:「年末残高×1％」か「建物価格×2％÷3年」の低い方←ここが違うところ！
つまり、3年分受け取れる控除が多くなっているということです！
2021年1月1日〜12月31日に住宅を購入した場合
2021年1月1日〜12月31日に住宅を購入した場合は以下のとおりです。
8%税率、10%税率、どちらの税率で住宅を購入したとしても同じ控除上限です！
一般住宅:年末ローン残高限度額4000万円
控除期間10年
税金の控除内訳:ローン残高の1%
(税率は引き渡し時点の税率)
つまり、賢く住宅を購入するには2019年10月〜2020年12月31年に住宅を購入するのが良いという結論になります！
しかも2019年10月の消費税増税後から2020年3月31日まで、「次世代住宅ポイント制度」が導入されています。(今回の話からずれるので割愛)
でも、こんなおいしい話、さすがに誰でもどんな自宅でも控除を受けれるわけではありません。
次の章ではどんな人が対象になり、どんな物件が対象になるかを説明していきます！
あなたは条件に当てはまるでしょうか？
どのような人が対象？？住宅ローン控除の適応条件について！
2章では、住宅ローン控除はどれだけお得なの？！ということについて触れてきました。
3章では、その対象となる人について書いていきます！
少々長く、ややこしい部分もありますが、重要なのでしっかり目を通してください！
主には、新築物件の場合５つ、中古住宅の場合、それにプラス4項目ありあます。
では、見ていきましょう！
まず前提条件として、民間金融機関、住宅金融支援機構、地方豊胸団体、公務員共済組合、などの団体からの借入が必須です。
つまり、個人的な借り入れや、前の所有者から引き継いだ債務は適用されないということです。
新築住宅購入時の住宅ローン控除条件について
1. 減税を受けようとする人が、住宅の引き渡し日から6ヶ月以内に住み始め、loan控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
2. 住宅ローン控除を受ける年の合計所得額が、3000万円以下であること。
3. 新築or取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の1/2以上を自身の居住に使っていること。
4. 10年以上でローンを組んでいること。
5. 居住用にした年の前後2年ずつの5年間に、住居用財産を浄土した場合の長期譲渡所得課税の特例などの適用を受けていないこと。
(簡単に言えば、住宅に関して何かしらの控除を受けていないこと)
の5つとなっています！
中古住宅購入時の住宅ローン控除条件について
中古住宅の場合4つの条件が加わります。
中古住宅は、建設された時期によって耐震基準が違います。
つまり、その中古住宅が、現行の耐震基準を満たしているかの確認などが必要になってきます。
それでは中古住宅の住宅ローン控除の基準を見ていきましょう！
1. 住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得していること
2. 耐震基準適合証明書を取得していること
3. 既存住宅販売瑕疵保険(じゅうたくかしほけん)に加入していること
4. 築年数が一定年数以下であること(木造の場合20年以下、耐震建築物の場合25年以下)
となっております！
この他にもリフォーム増築も条件になりますが、今回は住宅購入に関してなので割愛させていただきます！
(参考：国税庁No1213,1214)
長くなりましたが以上となります。
3章では、どのような人が住宅ローン控除を受けれるかについて説明しました。
もらえるか、もらえないかわかったところで次の疑問として、実際はどれぐらい控除されるの？が挙げられると思います。
では、4章では実際に、どのぐらい控除を受けれるのかをシュミレーションしていきしょう！
住宅ローン控除金額の事例
1年あたりいくら控除を受けれるかを計算するのに必要な数値は、
年度末の住宅ローン残高
所得税+住民税
のたった二つです！
例えば、年末に3000万円住宅ローンが残っていたとします。
受けれる住宅ローン控除額は、最大1%なので30万円までとなります。
次に所得税+住民税の合計が、30万以上か、30万以下かで控除される税金が変わります。
前提として住宅ローン控除は、所得税＋住民税が控除される制度です。
(所得税+住民税)>30万円→30万円の控除
30万円>(所得税+住民税)→(所得税+住民税)の控除
となります！
これを毎年の年度末の住宅ローン残高、所得税+住民税を用いて計算すればオッケーです！
現実的に考えると10年間控除を受け取れるとしても最大控除の40万円×10年分を受け取るのは難しそうですね(笑)
細かく自分でシュミレーションするのが大事かと思います。
では、還付金っをどうやってもらうの？手続きは？ということが疑問になると思います。
還付金をもらう方法！
書類を揃えて、税務署で確定申告をします！
さらに給与所得者の場合、1年目は確定申告が必要ですが2年目以降は年末調整で控除を受けることが可能です！
これだけ見ると簡単ですね！
では必要書類は主に6つあります。
1. 明細書
2. 住民票
3. ローン残高証明
4. 登録事項証明書、請負契約書、売買契約書等
5. 給与等の源泉徴収
6. 耐震基準適合書、住宅機能評価書
となっています。
次に確定申告の方法を示します。確定申告の方法は、3つあります。
１．税務署に郵送する。
２．税務署に手渡しで渡しにいく。
３．e-Taxという電子申告システムを使い、ネット上で終わらせる。(マイナンバーカードが必須)
さて、ここまでで申請の仕方までを見てきました。
最後は、どうやって受け取るのか？いつ？ということが疑問になると思います。
還付金の支払い時期はいつ？どこに振り込まれる？
受け取り方法は2つあります。
1. 指定した自分名義の口座に直接振込
2. ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で受け取り
があり、自分の便利な方を選択することができます。
いつ振り込まれるかは、国税還付金振込通知書が届く前後で振り込まれます。
だいたい申告から1ヶ月~1ヶ月半で届くとされていますが明確ではありません！
まとめ
住宅ローン控除とは何か、から始まり、控除の受け取り方までの一連の流れを書かせていただきました。
読むだけでなんとなく、わかりましたでしょうか？
大まかな流れを把握して、皆様もお得に夢のマイホームを購入しましょう！
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